今井まさる

千葉県議会議員 我孫子選挙区

答弁内容（知事　森田 健作）

１．先月、組織委員会が策定した聖火リレーの基本指針では、出来るだけ多くの人々が見に行くことができるルートで、文化遺産など地域の特色を発信できる場所や、復興に向けて努力している被災地など、ルート選定にあたっての視点が示されたところです。

２．今後、各都道府県では、実行委員会を設置し、このような視点を踏まえながら、ルート選定の作業を進め、年内を目途に組織委員会にルート案を提出することとされています。

３．本県としても、早急に実行委員会を立ち上げ、県内各地域の多くの皆様が、ふるさとの誇りと未来への希望を育めるよう、市町村や有識者の意見も伺いながら、本県にふさわしいルート案を検討してまいります。

答弁内容（知事　森田 健作）

１．県では、国内外の皆さまに本県の魅力をお伝えし、多くの方々に訪れていただけるよう、トップセールスをはじめとした積極的なプロモーションを行っております。

２．また、来県された方々に快適に楽しんでいただくため、多言語による観光情報の発信はもとより、観光案内板の充実や訪日団体旅行客向けバスツアーへの支援など、県内観光地へのスムーズな移動を実現するとともに、観光人材のおもてなし力の向上による地域の魅力の磨き上げなどに取り組んでいるところです。

３．今後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックという絶好の機会を逃さぬよう、これらの取組をさらに加速させるとともに、大会以降もこのレガシーを活用し、本県観光の更なる発展を戦略的に推進するため、来年度からの５年間を計画期間とする第３次観光立県ちば推進基本計画を、本年度中に策定してまいります。

答弁内容（都市整備局長　行方 寛）

１．指定廃棄物となっている汚泥焼却灰約５４２トンについては、安全面を考慮し、国のガイドラインを超える措置として、保管容器の密閉化と二重化を実施するとともに、全量を建屋内に移設して、適切に一時保管しているところです。

２．また、昨年１０月には、環境省の立入検査を受け、保管状況が適切であるとの確認を受けております。

３．県では、現在、処理場敷地境界の空間線量を測定するとともに、指定廃棄物の保管状況を目視点検し、安全を確認しております。

答弁内容（都市整備局長　行方 寛）

１．県では、放射性物質の測定を毎月実施しており、平成２９年度の測定結果では、２３３ベクレルから１，０１９ベクレルで、年間平均にいたしますと、約４３０ベクレルとなっており、国の基準に照らし、安全なレベルを維持しております。

２．平成２３年１２月以降に発生したすべての汚泥焼却灰は、８，０００ベクレル以下となっていることから、全量を場外の産業廃棄物処理施設に搬出しております。

３．県といたしましては、引き続き、測定と点検による監視を実施し、近隣の方々に安心していただけるよう、汚泥焼却灰の適切な一時保管と搬出処分に努めてまいります。

答弁内容（県土整備部長　野田 勝）

１．手賀沼・手賀川活用推進協議会は、平成２３年に設立以降、関係市、国及び県で協議を重ね、昨年９月に「手賀沼・手賀川活用推進のためのアクションプラン」を作成したところです。

２．このアクションプランの中では、手賀沼を周回するサイクリングロードについての現況と整備に関する課題等が記載されています。

３．今後、協議会がアクションプランを踏まえた検討を進める中で、県は関係市と連携し、必要な支援を行ってまいります。

答弁内容（県土整備部長　野田 勝）

１．我孫子市若松地区１.１キロメートル区間の湖岸堤防整備は、平成２９年度末に完了したところでございますが、軟弱地盤への築堤であるため、安定するまでの約３年間は、継続して沈下等の観測を行うこととしております。

２．安定を確認後、堤防の上に管理用通路等を整備していく予定であり、その実施にあたりましては、周辺住民や我孫子市と調整を図ったうえで進めてまいります。

答弁内容（県土整備部長　野田 勝）

１．国道３５６号我孫子バイパスは、我孫子市新々田地先から日秀新田地先までの４．８キロメートルで、４車線のバイパス整備を行っており、これまでに、４．０キロメートルを暫定２車線で供用したところです。

２．残る工区では、用地取得状況が、面積ベースで９２パーセントとなっており、現在、８０メートルの道路改良工事を８月の供用を目途に実施しているところです。

３．引き続き、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、平成３１年度の暫定２車線による全線供用に向けて事業を推進してまいります。

４．なお、４車線化の整備については、暫定２車線供用後の交通状況や周辺道路の整備状況などを勘案しながら検討することとしております。

答弁内容（教育長　澤川 和宏）

１．県教育委員会では、平成２８年度の教員採用選考から、「特別支援教育枠」を設けており、この選考で採用された者は、特別支援学校に限らず、すべての学校種において、特別支援教育に携わることとなっております。

２．この選考により、これまでの２年間で計３１５名を採用しており、現在、全員が、特別支援学校において勤務しております。これから、高い専門性を身に着けた後で、小・中・高等学校に異動し、特別支援教育推進の核として活躍することが期待されており、千葉県全体における特別支援教育の充実が図られるものと考えております。

答弁内容（教育長　澤川 和宏）

１．特別支援学級の数の増加に伴い、担任する教員も増加しており、その資質・能力の向上が重要となっております。

２．昨年度、県教育委員会では、初めて特別支援学級の担任となった３０９名の教員を対象に、年６回の研修を実施したほか、障害ごとに、初級から上級までの講座や、障害者スポーツに関する講座など、計２７の研修を開催し、のべ４，０４２名が受講いたしました。

３．また、県教育委員会では、県立特別支援学校の教諭８２名を特別支援教育コーディネーターとして指名し、近隣の小・中学校の研修会の講師となったり、個別の相談を受けたり、地域の中核としての役割を発揮するなど、特別支援学級の担任の資質・能力の向上に取り組んでおります。

答弁内容（教育長　澤川 和宏）

１．近年、児童生徒が抱える問題が、多様化、複雑化し、スクールソーシャルワーカーへのニーズが高まっていることから、県教育委員会では、平成３０年度、新たに１０名増員し、地域の拠点校など小・中・高等学校に計２６名を配置したところです。

２．各学校からは、スクールソーシャルワーカーの活動により、例えば生活困窮により不登校になっていた児童が、市町村の福祉窓口との連携により登校できるようになった事例や、発達障害と見られる生徒が、医療機関との連携により生活が落ち着き、高校進学に繋がった事例などの成果が報告されています。

３．県教育委員会としては、今年度、スクールソーシャルワーカーを増員した状況も踏まえ、その活動状況や成果の検証を行いながら、児童生徒へのきめ細かな支援の充実に取り組んでまいります。

答弁内容（教育長　澤川 和宏）

１．県教育委員会では、「子どもと親のサポートセンター」及び各教育事務所に教育相談窓口を設けていますが、平成２９年度の実績は、電話相談・来所相談合わせて１２，６６９件であり、前年度より、約１０％増加しています。

２．相談内容としては、「性格や行動」に関するものが６，８９７件と最も多く、全体の約５４％を占めており、他にも「成績」や「しつけ」「子どものメンタルヘルス」など、様々な相談が寄せられています。また、「不登校」に関するものは３，５２４件で全体の約２８％、「いじめ」に関するものは４６４件で約４％でした。

答弁内容（教育長　澤川 和宏）

１．県教育委員会では、現在、経験豊富な元教員や、心のケアに当たる臨床心理士などの専任の相談員を、「子どもと親のサポートセンター」に２４名、教育事務所に８名配置しています。この他、教育事務所の指導主事が、必要に応じ教育相談にあたっています。

２．電話相談については、「子どもと親のサポートセンター」では２４時間いつでも対応できる体制を取っており、また、来所相談については、より身近な場所で対応できるよう、各教育事務所の分室等に教育相談室を設置しているところです。

３．今後とも、児童生徒や保護者が、経験豊富な相談員に気軽に悩みを相談できるような環境づくりに努めてまいります。

答弁内容（教育長　澤川 和宏）

１．学校図書館は、子どもたちにとって、新たなことを知って考えを広めたり、じっくりと調べて考えを深めたりすることのできる場であり、これからの教育において、更なる利活用を図ることが、期待されています。

２．県教育委員会では、平成２４年度から、毎年小中高等学校各５校及び市町村を指定し、学校図書館の利活用を促進する事業を行っております。
本事業の中では、例えば、テーマをもとに児童生徒が本を紹介し合う取組や、古典文学の登場人物の特徴をエピソードを交えてカードにまとめる取組など、意欲的でユニークな取組が行われています。

３．今後とも、これらの成果を県内の学校に周知しつつ、学校図書館の効果的な利活用に努めてまいります。