議会報告
2016年9月定例県議会（本会議）の一般質問の報告
１．知事の台湾訪問について
（１）台湾における農林水産物の輸入規制が解除された際には、県はどのような対応をしていくのか。
答弁内容（知事 森田 健作）
１.台湾は親日的であり、購買力も高く、和食の人気もあることから、本県の農林水産物の重要な市場として、開拓いていかなければならないと考えています。
２.まずは、県としては、輸入規制の早期解除に向けて、引き続き農林水産物の安全性を訴えていくとともに、解除後に速やかな輸出が開始できるよう輸入業者を招へいするなど、販路の開拓に努めてまいります。
３.さらに、輸入規制が解除された際には、主要都市でのフェアの開催や、輸出に取り組む事業者への支援等を行い、国や生産者団体等と一体となって、本県の農林水産物の輸出拡大に全力で取り組んでまいります。
（２）桃園市とどのような目的で協定を結んだのか。また、今後どのように進めていくのか。
答弁内容（知事 森田 健作）
１.県では、近年、台湾との交流を積極的に推進しておりますが、こうした中で、昨年９月に桃園市の鄭文燦市長が本県を訪れ、交流の申し出があったことから、本県との交流が始まりました。
２.千葉県と桃園市は、それぞれ東京・台北の大都市圏に位置し、国際空港や大規模な工業地帯を有するなど多くの共通点があることから、様々な分野での交流や協力が見込まれます。
３.今後、教育旅行などの青少年の交流や物産展の開催に向けた準備を進めるとともに、県職員の訪問団を派遣して、具体的な交流内容について意見交換を行う予定です。
４.今回の協定締結により、本県にとって桃園市は、台湾での重要なパートナーとなりました。千葉県と台湾の相互交流が一層発展し、お互いの地域の発展につながるよう取り組んでまいります。
２．ＤＶ基本計画について
（１）「第４次ＤＶ防止・被害者支援基本計画」の策定はどのように進めていくのか。
答弁内容（総合企画部長 遠山 誠一）
計画策定に当たっては、第３次計画における取組成果や課題を整理した上で、ＤＶに対する県民意識調査や被害者からの聞き取り調査等の結果、さらには外部委員による「千葉県男女共同参画推進懇話会」からの御意見も踏まえながら、現在、素案を作成しているところです。
作成した素案については、県議会や市町村、民間支援団体、パブリックコメントによる県民の皆様の御意見を伺い、本年度内を目途に計画を策定することとしています。
（２）第４次計画の策定に当たり、どのような点を重視しているのか。
答弁内容（総合企画部長 遠山 誠一）
本県におけるＤＶの現状や課題については、
・子育て中の女性に対するＤＶが依然として多く、子どもへの深刻な影響が懸念されていること
・市町村への相談件数が著しく増加するなど、市町村の役割がますます重要となっていること
・被害者への一層の自立に向けた支援が求められていること
などがあげられます。
そこで、第４次計画では、子育て家庭でのＤＶの未然防止や子どもの安全確保に、特に重点を置くとともに、市町村における対策の促進や担当職員の資質の向上、被害者の自立支援に向けた様々な取組を位置付けていく必要があると考えています。
「ＤＶを許さない社会の実現」を目指して、これらのことに重点を置き、実効性のある計画を策定してまいります。
（再質問）子どもがいる家庭へのＤＶ防止のための啓発が重要だと考えるが、どのような取組を行っているのか。
答弁内容（総合企画部長 遠山 誠一）
子どもがいる家庭に、直接、啓発を行うことが県として大変重要だと考えています。
このため、ＤＶは配偶者への被害にとどまらず、子どもにも深刻な影響を及ぼすことをしっかりと記載したパンフレットを作成し、現在、市町村の協力を得ながら、就学時健康診断及び１歳６か月児健康診査、それぞれの健診の対象者６万人に、健診の際に、直接、保護者に手渡しをするなど、啓発に取り組んでいるところです。
今後も、様々な機会を捉えて、子育て家庭への啓発に努めてまいります。
（要望）
これからも、子どもがいる家庭へのＤＶ防止に努めてもらいたい。（答弁不要）
３．東葛北部保健医療圏における医療について
東葛北部保健医療圏における医療の充実を図るべきと考えるがどうか。
答弁内容（知事 森田 健作）
１.今年度予定しております病床の配分に当たりましては、県医療審議会での議論を踏まえ、高齢化等により今後患者数が増加すると見込まれる疾患に対する病床の整備など、県が目指すべき医療提供体制の実現に向けて、必要な病床について優先的に配分することとしております。
２.なお、配分に当たりましては、県医療審議会や地元市町村などの意見も伺いながら決定してまいります。
（要望）
病床配分については、これまでも我孫子市内の医療施設が増床計画に応募してきましたが、平成２３年度から２７年度末までの増床数は、緩和ケア病床４０床を除けば１４８床の増に留まっています。
一方で、救急搬送者数は、平成２３年には、年間４，７１８人でしたが、平成２７年には、５，３５０人と６３２人増加しています。
是非とも、増床を希望する地域の医療施設に必要な数の病床数の配分を強く要望します。
４．太陽光発電施設の設置に関するガイドラインについて
県は太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの作成に着手すべきと考えるがどうか。
答弁内容（環境生活部長 吉添 圭介）
１.太陽光発電については、施設の設置そのものに関する法令等がなく、また、固定価格買取制度のもと、国が設備認定を行っていることから、県や市町村が、事業者の情報を十分に把握することができませんでした。
２.こうした中で、全国各地で、地元が知らないうちに施設が設置され、防災面や景観、環境への影響等を不安に感じている住民と、事業者との間でトラブルが発生している事案も見受けられます。
３.このため、他県では、市町村が独自に条例や要綱を制定する事例や、市町村が事業者に対し適切な指導ができるよう、県がガイドラインを作成する事例があります。
また、国は、来年４月から、事業者名の公表等の制度改正を予定しています。
４.県としては、市町村の意向を十分に確認した上で、各々の市町村が地域の実情に合った対応ができるよう、適切な手法について研究してまいります。
（要望）
起伏に富み、多くの風光明媚な自然公園等を擁する本県においても適切な対応が必要であると考える。県でのガイドラインの作成を是非とも要望する。
５．道路問題について
（１）国道３５６号我孫子バイパスの進捗状況はどうか。
答弁内容（県土整備部長 野田 勝）
１.国道３５６号我孫子バイパスは、交通が集中する我孫子市内の混雑緩和のため、我孫子市新々田地先から日秀新田地先までの４．８キロメートルで、既存の市道用地を活用しながら、４車線のバイパス整備を行っています。
２.これまでに、約４．０キロメートルを暫定２車線で供用しており、現在、日秀工区の残り約０．８キロメートルについて、用地取得及び排水施設の工事を実施しています。
３.日秀工区の用地取得状況は、地元の皆様の御協力により、面積ベースで約９割となっておりますが、一部に難航箇所があります。このため、取得済み用地の中で、工夫して何とか当面の供用ができないか検討をしているところです。
４.今後とも、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得に努め、早期に暫定２車線の供用が図られるよう、事業の推進に努めてまいります。
（要望）
国道３５６号我孫子バイパスは、市内の渋滞緩和に非常に効果があると考えておりますので、 １日も早い供用について強く要望する。
（２）県道千葉竜ケ崎線バイパスの進捗状況と整備効果はどうか。
答弁内容（県土整備部長 野田 勝）
１.県道千葉竜ケ崎線は、千葉市を起点に県北西部を南北に結び、茨城県に至る路線で、沿線には、千葉ニュータウンや大型物流施設があり、沿線住民の日常生活や地域経済の発展に寄与する重要な道路です。
２.現在、ＪＲ成田線布佐駅の東側で、鉄道をアンダーパスする延長約０．４キロメートルのバイパス整備を進めており、これまでに、立体交差の本体工事については完成し、現在、今年度内の供用に向け、取付道路や排水ポンプの工事を実施しているところです。
３.この整備により、踏切がある幅員狭小な市街地の現道を迂回できるため、渋滞の緩和や安全性の向上が図られるとともに、我孫子市や千葉ニュータウンなどと茨城県との交流が盛んになり、地域の更なる発展につながるものと考えています。
（要望）
整備効果を発揮させるためには、新しいルートに交通を誘導することが、重要となりますので、広報等による周知や、案内標識の設置等による目的地への誘導についても、お願いしたい。
６．排水施設等の放流先の管理について
（１）根戸新田地区の河川敷に堆積した土砂の浚渫や草刈り等を実施し、適切な維持管理を行うべきと考えるがどうか。
答弁内容（県土整備部長 野田 勝）
１.我孫子市の根戸新田地区は、手賀沼の西側に位置し、農地と沼との間には、都市計画道路が整備されております。
２.農地からの排水は、当該道路を横断する複数の排水管から手賀沼に放流されておりますが、放流先となる河川敷には、降雨に伴う沼の水位変動等により、土砂が堆積、また草木が繁茂している箇所も見受けられます。
３.県としては、河川管理上支障とならないよう、市や関係者と調整を図りながら、河川敷の適切な維持管理に努めてまいります。
（２）岡発戸新田地区の排水路や横断排水施設の放流先を調査し、河川敷に堆積した土砂の浚渫、水路内や堤防の草刈り等を実施し、適切な維持管理を行うべきと考えるがどうか。
答弁内容（県土整備部長 野田 勝）
１.我孫子市の岡発戸新田地区の農地からの排水は、堤脚水路を経由し、堤防を横断する排水管を通して、手賀沼に放流されております。湖岸周辺には草木が繁茂しておりますが、河川堤防については、河川管理上支障とならないよう、定期的に除草を実施しているところです。
２.今後とも、河川敷等の土砂の堆積状況の把握に努めるとともに、市と調整を図りながら、河川管理施設が健全に機能するよう、適切な維持管理に努めてまいります。
７．スクールソーシャルワーカーの派遣について
（１）拠点校配置のスクールソーシャルワーカーのこれまでの実績と、子どもや家庭に対する支援の具体的な事例はどうか。
答弁内容（教育長 内藤 敏也）
１.平成２７年度は、地区不登校等対策拠点校に配置された５名のスクールソーシャルワーカーが県内公立学校１１１校の事案に対応し、学校や関係機関などに６４８回の訪問活動を行いました。
これは、平成２６年度と比べると、対応校数で３２校、訪問活動で１６９回の増加となっております。
２.また、具体的な支援の取組として、経済的な要因で不登校となったケースでは、福祉担当課に対して、行政面での支援を要請するとともに、民生委員には、生活改善に向けての定期的な家庭訪問を依頼するなど、子どもを取り巻く環境への働きかけを行いました。
その結果、保護者の生活面での不安が軽減され、学校と協力して取り組めるようになり、子どもが登校するようになったという事例の報告を受けております。
（２）今後さらに増員していく考えはあるのか。
答弁内容（教育長 内藤 敏也）
１.平成２８年度の地区不登校等対策拠点校配置のスクールソーシャルワーカーは、前年度の５名から８名に増員したことによって、それぞれが担当する学校数が少なくなった地区においては、学校からの派遣要請に、より迅速、丁寧に対応できるようになっております。
２.県教育委員会といたしましては、今後とも、活動の状況や効果等の検証を行いながら、スクールソーシャルワーカー配置事業の充実を図ってまいります。
（要望）
子どもを取り巻く様々な環境の問題に悩む子を救う上でスクールソーシャルワーカーは大変有効であると考える。子どもたちのために更なる増員をしていただくよう強く要望する。
８．県立学校における吊り天井の落下防止対策について
（１）県立学校における吊り天井の落下防止対策の進捗状況はどうか。
答弁内容（教育長 内藤 敏也）
１.平成２８年４月１日現在、県立学校において吊り天井の落下防止対策が必要な体育館等は、高等学校１１０棟、特別支援学校３棟となっております。
２.今年度は、特別支援学校の残り３棟の対策工事を完了する見込みであり、高等学校については、１棟の工事を行うとともに来年度の工事に向けて１０棟の実施設計を行っているところです。
３.こうした中で、熊本地震の被害状況を踏まえ、来年度に更に１０棟の工事を行うため、９月定例県議会に実施設計に係る補正予算を提案し、対策の加速化を図ることといたしました。
（２）事業費はどの程度になるのか。いつまでに完了させる予定なのか。
答弁内容（教育長 内藤 敏也）
１.今年度以降に対策を実施する高等学校１１０棟の事業費としては、およそ５０億円程度になると見込んでおります。
２.また、工事にあたっては、避難所に指定され、かつ比較的大規模な、いわゆる特定天井を有する体育館等を優先して対策を実施してまいります。
３.現時点では、完了時期について明確に申し上げることはできませんが、学校施設は、児童生徒の学びと生活の拠点であり、地域の避難所としても重要な役割を担っていることから、県教育委員会としましても、出来る限り早急に完了したいと考えております。
（要望）
避難所として指定されていても使用できないということでは大変困る。是非とも早期に完了するよう強く要望する。
